労働安全衛生法改正により2015年12月1日に施行・義務化された、心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）

この制度により、50人以上の事業場では1年以内ごとに1回、定期的に従業員のストレスチェックを実施しなくてはなりません。（従業員数50人未満は努力義務ですが、実施をお勧めしています）

ストレスチェックとは、57項目の質問に労働者が回答し、その回答結果をもとにストレス状況を把握する「アンケート方式」の調査です。

（一般的に最も幅広く使用されているのが57項目です。）

 

【目的】

心の健康管理の一環として、定期健康診断における問診を始めとし、産業医への相談窓口設置やメンタルヘルス研修等を行っている企業様もおられると思います。

ストレスチェックでは労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個々の労働者のストレスを低減させることを目的としています。

また、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものを低減することも目指しています。

最近の「職業性ストレス簡易調査票」調査結果をみてみると、高ストレス群と判断された労働者の休職率や退職率は、非高ストレス群と判定された労働者と比較して有意に高いことが示されており、問診票を活用したストレスチェック制度の有用性が確認されています。

 

 

※ストレスチェック個人結果通知の法令指針の要件をご存知ですか？

　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf

⇒弊社では、労働安全衛生法ストレスチェック制度に完全適合しています。

 

年間約5万人の実績です！

ストレスチェック運用のご説明、高ストレス者・有病者に対するフォロー、産業医活動の補助、医療機関との連携等サポートをいたします。

☆Webでのストレスチェックも実施しております---Web のメリット

・回答漏れや重複回答がない

・質問票配布、回収の手間が省ける

・回答済み、未回答が一目でわかるため受検を促すアナウンスをしやすい

・受検(回答)後すぐに簡易な結果が見られる

・回答用紙の紛失等のヒューマンエラーが起こりにくい

・原本の保管が不要

・スマートフォン等で気軽に回答可能

・受検から結果返却までの期間が短い